• 特区民泊の申請伸びず　制度導入の必要性に疑問

    2019年3月29日

    カテゴリー：特区民泊　タグ：

    新潟県新潟市や福岡県北九州市、千葉県千葉市などの地域ではすでに特区民泊の事業者受付が始まっている。しかし期待とは裏腹に、申請者数・登録者数はほとんど伸びていないとのことだ。

     

    新潟市では2017年7月、北九州市では2017年1月、千葉市は2017年12月から、それぞれ特区民泊の申請の受付が開始されている。しかし2018年末時点では新潟市・北九州市の申請・認定数はそれぞれ1件、千葉市でも2件と、非常に低調な結果となった。

     

    一方で、東京都大田区や大阪府のように一定の施設数の申請・認定がある地域もある。同じ2018年末でも、大田区では申請114施設・認定94施設。また大阪府では申請・認定ともに14施設、大阪市では申請2014施設に対し認定が1803施設となっており、こちらは施設数の伸びも好調だ。

     

    このように、現在特区民泊施設については、制度の活用のされ方に大きな差が出ている。特に地方都市では、制度導入の必要性すら危ぶまれており、改めて検討される可能性も大いに考えられる。

     

    参照：https://minpaku-univ.com/news/13025/

     

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